介護事業に特化した就業規則を作る理由

「健康な会社づくり」をキーポイントに、札幌市の介護事業所の就業規則策定をサポートします

札幌市で活動する介護事業所特化の社会保険労務士が、経営支援をいたします。

労働問題が起こらない就業規則を、札幌市で活動する介護特化の社労士と共につくりませんか

就業規則は必要なのでしょうか?

就業規則について、重要性を認識していない経営者様が現実に多くいます。
「うちの社員はいい奴ばかりだから大丈夫だ」
「問題が出たら対応すればなんとかなるだろう」
こう言って問題を先送りにしてしまっているのです。

例えば、車輌管理について。
訪問介護や通所介護では、スタッフが社用車やマイカーを利用して、業務を行うことがよくあります。
この場合、

  • 車輌管理に関する規程を定めていますか?
  • 任意保険の保険証を確認していますか?
  • 免許証や車検証の提示を求めていますか?

これらの事をしない状態でスタッフが事故に遭った時には、会社が多額の責任を負うことになる場合があります。

「見せたくない」よりも「見せたい」就業規則を!

就業規則を書庫の奥にしまっている経営者様をごくたまにお見かけします。
「スタッフに見せると悪用されるから嫌だ」という理由からです。

本当にそうでしょうか?

会社と社員がお互いに納得して働くための「共通のルール」が就業規則です。

実際に労務問題のご相談を受けさせていただきますと、就業規則が「無い」「見直されていない」「周知されていない」ことによって起きるトラブルが多く、被害も甚大です。

就業規則の出来が会社の存続を左右する時代に!

現在では、「残業代請求」や「不当解雇」などの労働問題が
訴えたもの勝ちの時代になっています。
簡単に言いますと、訴えられてから対処したのではすでに手遅れの場合が大半です。

現に私の知っている企業様は、たった一人の時間外請求の訴えにより会社が廃業に追い込まれました。
最大の決め手は、時間外手当が給与に含まれていることを入社時に口頭で伝えただけで、就業規則に規程を設けていなかったことでした。
「あの時こう言った」「言っていない」は、残念ながら通用しない時代なのです。

就業規則には前向きな視点が必要です!

「ここまでリスクの話をしておきながら、前向きとは何言ってんだ?」
と思われてしまった方は、ごめんなさい(^_^;)

なぜリスクの話ばかりをしたかと言いますと、「人は危険を体験したり、現実にイメージしなければ、予防に目を向けない性質がある」からなんです。

実際に相談に来られる方のうち、9割以上は問題が表面化してから弊所に相談に来られています。
それでは手遅れなことは先ほどお話しましたが、これ以上こういう方々を増やしたくないのが本音ですので、先にリスクの話をさせていただきました。

社労士オフィスONEの就業規則は「健康な会社づくり」がキーポイントです!

弊所は、会社を一人の人間と例えた時に
「労働問題(ガン)になってから対応(手術)するのではなく、労働問題(ガン)にならない健康的な会社(体)づくりをしましょう!」
という考えのもと支援させていただきます。

健康的な体づくりの要素は

  • 健康体の素晴らしさを知り、目的意識を持つ
  • 食事による体質改善
  • ストレスを貯めない環境づくり
  • 適度な運動と睡眠 

など、このような感じになると思います。

では、これを健康的な会社づくりに置き換えると

  • 経営理念の理解と実行(浸透)
  • 服務規律による行動指針の徹底
  • 会社に対するスタッフの声が拾いやすい環境
  • むやみに残業を発生させない仕組み
  • 研修派遣を制度化し、成長機会の創出

など、たくさん出てきます。

これらは就業規則で明文化し、周知することにより実行に移しやすくなります。さらに実行することでスタッフも前を向ける労働環境が整いますので、十二分に力を発揮してくれるはずです。

更に言いますと、コストも対応(手術)より予防の方が数倍抑えられますので言うことなしです!

就業規則は今が作成するチャンスです!

就業規則を社会保険労務士に依頼すると、20〜40万円程度のお金がかかります。
これらのお金を投資してでも就業規則は作成見直しするべきですが、介護事業所ですとそうもいかない事情があるかと思います。

そこで活用できるのが助成金なのです。
現在は、就業規則の作成・見直しを必要とする助成金が多く発生しており、それらの助成金を活用することで、実質負担を限りなく0円に抑えることも可能なのです。

特に介護業界がこれからますます労働力を必要としていることは国も理解していますので、介護業界に対する助成金はかなり質の高いものがあります。助成金は先々なくなっていくものですので、早めに活用したもの勝ちです。(※助成金制度の詳しい内容は助成金ページをご覧下さい。)

就業規則作成・変更に関わる料金表

  作成 変更
顧問先 100,000円〜 50,000円〜
顧問以外 200,000円〜 100,000円〜

※作成(変更)内容により、料金が変動します。
※サービス内容:
 企業様への訪問・ヒアリング(2回まで)、就業規則の作成(変更)
 労働基準監督署への届け出、スタッフへ就業規則の内容説明会を開催(原則1回)など

お気軽にお問い合わせください!

【お問い合わせ先】

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