助成金をフル活用して、介護事業所を働きがいのある職場へ

求人が来ないとお困りの、札幌市の介護事業所様へ 助成金活用のご案内

札幌市で活動する介護事業所特化の社会保険労務士が、経営支援をいたします。

札幌市で活動する介護事業に強い社労士なら、介護事業に最適な助成金のご提案ができます!

返済不要のお金「助成金」を存分に活用しましょう!!

研修・セミナー

助成金は、融資と違いますので返済の必要性がありません。(不正受給は別です)
つまり、全額が介護事業所の収入となるわけです。

しかし、当然タダでもらえるわけではありません。組織としてきちんとした形(法律に則て)で発展させるために、様々な社内環境の向上を図った介護事業所に対して支給されるのです。

特に今は介護業界の担い手がいないことが社会問題とされていますので、
介護事業所向けの助成金がかなりの高条件で出ています。

今回はその中でも社労士オフィスONEが特にオススメする助成金を2つご紹介します。

◆中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修体系制度)の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主(以下「重点分野関連事業主」という。)に対して助成するものであり、雇用管理責任者を選任し、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的としています。
このうち介護関連事業主の場合は、健康づくり制度や介護福祉機器の導入も助成対象となります。

支給額
雇用管理制度助成の支給額、制度の導入に対して、次の金額を支給

  • 評価・処遇制度 …… 40万円
  • 研修体系制度 …… 30万円
  • 健康づくり制度 …… 30万円
  • 介護福祉機器の導入に対して、導入に要した費用の1/2(上限300万円)

◆キャリアアップ助成金

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
本助成金は次の6つのコースに分けられます。

I 正規雇用等転換コース
有期契約労働者の正規雇用等への転換、または派遣労働者の直接雇用化を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等のより安定度の高い雇用形態への転換を通じたキャリアアップを目的としています。
受給額(1年度1事業所あたり10人までを上限とします。)
有期労働から正規雇用への転換等 …… 50万円
(支給対象者が母子家庭の母、又は父子家庭の父の場合、10万円加算)
(支給対象者が派遣労働者の場合、10万円加算)
有期労働から無期雇用への転換等 …… 20万円
(支給対象者が母子家庭の母、又は父子家庭の父の場合、5万円加算)
(支給対象者が派遣労働者の場合、10万円加算)
無期労働から正規雇用への転換等 …… 30万円
(支給対象者が母子家庭の母、又は父子家庭の父の場合、5万円加算)
(支給対象者が派遣労働者の場合、10万円加算)
※平成26年3月1日〜平成28年3月31日までの間、受給額がアップしています。
II 人材育成コース
有期契約労働者等に対して職業訓練を行う事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の職業能力開発を通じたキャリアアップを目的としています
受給額(1年度1事業所あたり500万円を上限とします。)
Off−JT …… (賃金助成) 1時間あたり 800円
         (訓練経費助成) 実費相当額 上限20万円
OJT …… (訓練経費助成) 1時間あたり 700円
III 処遇改善コース
有期契約労働者等の賃金水準の向上を図った事業主に対して助成するものであり、有期契約労働者等の処遇改善を通じたキャリアアップを目的としています。
受給額(1年度1事業所あたり100人までを上限とします。 )
賃金テーブル改定の対象となる支給対象者1人あたり1万円
なお、職務評価を活用して処遇改善を行う場合は、職務評価加算として1事業所当たり10万円を加算
IV 健康管理コース
有期契約労働者等に対して法定外の健康診断制度を導入する事業主に対して助成するものであり、健康管理体制の強化を通じた有期契約労働者等のキャリアアップを目的としています。
受給額 …… 1事業所当たり40万円
V 短時間正社員コース
短時間正社員への転換や新たな雇い入れを行う事業主に対して助成するものであり、主にワーク・ライフ・バランスの観点から正規雇用労働者から短時間正社員に転換するケースや、短時間労働者を短時間正社員に転換するケースなどを想定しています。
受給額 …… 支給対象者1人当たり20万円
(支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、1人あたり10万円を加算)
VIの「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人までを上限
VI 短時間労働者の週所定労働時間延長コース
週所定労働時間が25時間未満の有期契約労働者等について、当該週所定労働時間を30時間以上に延長した事業主に対して助成するものであり、社会保険適用を受けることのできる労働条件の確保を通じた短時間労働者のキャリアアップを目的としています。
受給額 …… 支給対象者1人当たり10万円
Vの「短時間正社員コース」の人数と合計し、1年度1事業所あたり10人までを上限

「助成金って難しくて、面倒くさいのかな?」

上記の制度説明を見てそう思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?
実は私が一番思っているかもしれません(笑

そこで、今回は具体的に自事業所でどうやったら
社員のやる気を上げながら助成金をもらう
という素敵なことができるのかをご紹介させていただきます。

社労士オフィスONEオススメ!
介護事業所様の助成金活用ケースはこの2つです!!

<ケースその1>
「求人が来ない!」とお困りの介護事業所様にオススメ!!
【解決策】介護業界の経験が浅い方や、未経験者を戦力化するために助成金を活用する

採用時 「初任者研修の取得支援をする教育システムがある事業所ですので、
業界未経験者の方も安心して飛び込んできてください!」
※このように広告に記入していただくと、未経験者も安心して
 申し込んでくれるので新規求人も見込めます。
入社時 本人の適性を見極めるために、最初は期間の定めのある有期契約社員として採用
※結果的に助成金支給要件の入口を満たします
入社から
6ヶ月間
・入社後すぐに初任者研修へ派遣し、資格と介護スキルを習得
・弊所主催の人間力向上研修に派遣し、介護職員としての心が成長
しっかりと教育することで「介護スキル」と「心」を
両方兼ね備えた介護職員が誕生します!!

※キャリアアップ助成金の人材育成コースを活用することにより、
受講料が助成金対象となります。(学校の選び方で、実質負担も0円になります!)
入社から
6ヶ月後
本人の意思と、会社の評価がピタリ合致していれば、
正社員として雇用契約を結びます。
※仮に正社員の水準に達していなければ、契約をさらに
6ヶ月更新するか、契約満了の形となります。
正社員と
なって
6ヶ月後
本人は在籍して活躍しています!
・・・ということになれば助成金の支給条件を満たします!
その他細かい条件を満たすことで…50万円が支給!

<ケースその2>
職員のモチベーションを上げて、定着率を図りたい介護事業所様にオススメ!
【解決策】社員が喜ぶ社内制度を導入することで助成金を活用する

実施
すること
正社員を対象に新たに「手当制度」「研修制度」「健康管理制度」を導入する。
手当制度
の具体例
・うちの事業所で長く勤めてもらいたい!
 ⇒ 勤続年数によって勤続手当を導入
・介護には家族を大切にする心が必要!
 ⇒ 子供のいる家庭に家族手当を導入
・常に向上心をもって学ぶ姿勢を評価したい!
 ⇒ 特定の資格保持者に対して資格手当を導入

※上記3つの内のいずれか一つを選択
研修制度
の具体例
・新入社員の早期に戦力化したい!
 ⇒ 新入社員研修制度を導入
・管理職候補に管理職に必要な能力を習得して欲しい!
 ⇒ 管理職候補の研修制度を導入
・やはり管理者が重要なので、能力アップして欲しい!
 ⇒ 管理職研修制度を導入

※上記3つの内のいずれか一つを選択
健康管理
制度
の具体例
・インフルエンザの予防接種を全正社員にさせたい!
 ⇒ インフルエンザ予防接種制度を導入
・大腸菌などが脅威なので検便を全正社員にさせたい!!
 ⇒ 検便制度を導入

※上記2つの内のいずれか一つを選択
実施 「手当制度1つ」「研修制度1つ」「健康管理制度1つ」
を制度として盛り込み、実績をあげると・・・
助成金の支給条件を満たします!
その他細かい条件を満たすことで…100万円が支給!

※ここまでの説明はわかりやすさを追求するために、シンプルに表示しております。
 実際にはもっと細かい条件がございますので、ご了承ください。

助成金を効果的に活用するために一番大切なこと

それはズバリ会社としての考え方です。
なーんだそんなことか。と思われるかもしれません。
しかし、この考え方が間違っていると、後にもたらす費用対効果がまるで違います。
考え方の違いとは・・・

×「助成金をもらうために、社内環境を変える」
「もっと働きやすい環境をつくりたかったので、ちょうど良いから助成金を使いたい」

この違いだけです。

×の考え方でやってしまうと
助成金をもらうために無理なことをしてしまう場合があります。

例えば
正社員にしたくない人だけど助成金のために正社員にした
⇒後にこの社員が会社に悪影響を与えるので解雇したら、不当解雇だと訴えてきた

考えもなしに、適当に賃金手当をつけた
⇒後に手当が人件費として重くのしかかってきて、払えなくなった

助成金の受給条件と違うことが発生した場合に、不正を行おうとする気持ちに囚われてしまう。
こういうことが起きてしまう可能性があるということです。

逆にの場合ですと、そもそも会社を発展させる考えのもとに始めようとしていた
ことですので、問題も起きずに助成金だけが入ってくる好循環が生まれるのです。

さて、みなさんはどちらの考え方を選びますか?

○という方は、ご遠慮なく社労士オフィスONEへご相談ください。

どうやったら効果的に社内環境の向上と助成金の受給ができるかをアドバイスさせていただきます。
※ここで説明している助成金はほんの一例です。(まだ結構あります♪)

×という方はごめんなさい。

他をあたってくださいますと幸いでございます。

助成金手続き代行 料金表

  手続き代行料金
受給する助成金額の割合
着手金
顧問先 10%〜20% なし
顧問以外 20%〜30% 30,000円

※助成金制度の内容により、料金が変動します。
※サービス内容:
 当てはまる助成金のチェック・関連書類の作成と届け出

お気軽にお問い合わせください!

【お問い合わせ先】

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